今までiDeCoに関する記事を書いてきましたが、厚生労働省の「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」という資料を見つけたので、個人的な推測と考えを言いたいと思います。
以下のデータは、iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題より抽出しております。
よろしくお願いします。
加入範囲拡大前後のiDeCo加入者数の比較
2017年1月、iDeCoに加入出来る範囲が拡大した影響を受け、加入者数はかなり増えました。
公務員は安定した共済年金を受け取れるでしょうに、意外とiDeCoへの加入が多いですね。
iDeCo加入者の年齢構成
若年層（20歳代、30歳代）の割合は、つみたてNISAが39.1%、iDeCoが26.7%です。
つみたてNISAの加入割合に比べて12.4ポイントも低いです。
iDeCoは若年層にとって60歳まで払い出しが出来ない制約が厳しいのでしょうか。
若年層ほど積み立て期間が長く、節税効果も大きいのですが、
つみたてNISAで確定した利益を非課税でいつでも受け取れることに魅力を感じているのでしょうか。
一方、50歳代でiDeCoの加入割合が大きいのが意外です。
積み立て期間が短く、充分な年金資産を作りにくいですが、節税効果を受けるために加入しているのでしょう。
iDeCo掛金額別加入者数
第1号被保険者の場合、月10,000円未満が24%もあるのはiDeCoの限度額が国民年金基金と合算である影響を受けているのかも知れません。
また、専業主婦などの第3号被保険者の過半数が20,000円以上なのは驚きです。
第3号といっても納税している方の割合が不明なので何とも言えませんが、節税や老後資金運用に大きく取り組んでいるのですね。
iDeCoの運用資産構成の推移
預貯金の割合が20代で41.8%、30代で36.1%になっています。
個人的にはまだ預貯金の割合が高いかなと思います。
元本保証の安心感を得られる影響が大きいのでしょう。
株式運用では、国内株式より外国株式のほうが成長の可能性が高いと思っていますが、組み込まれている割合は低いです。
まとめ
厚生労働省の資料をもとにiDeCoに関する考えを述べました。
2017年の加入範囲が拡大したことに伴い、加入者数は増加しiDeCo資産も順調に増えているでしょう。
しかしながら若年層の加入割合がつみたてNISAより低い点は、iDeCoの制度内容が充分に認識されていない
可能性があります。
また、以前として預貯金割合が高い点も、「長期・積立・分散」による投資効果より元本保証の安全性が優先されて
しまっているのでしょう。
FPとして、iDeCoの制度内容や投資効果の普及活動の必要性が高いと感じました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
