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大学の授業料等減免と給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)について詳しく解説します!

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大学などの授業料や入学金の支援制度(授業料等減免)と、給付奨学金について解説します。
これらを併せたものを高等教育の修学支援新制度といいます。

高等教育の修学支援新制度とは
①大学などの授業料や入学金が免除または減額されます(授業料等減免)
②給付奨学金が支給されます

漢字だらけで何やら難しそうな制度ですね

大学の授業料や入学金、生活費が支援されるんだよ

授業料等減免と給付奨学金の支援を受けられる学生は次のとおりです。
①世帯収入(家族構成により異なる)や資産の要件を満たすこと
(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)
②学ぶ意欲がある学生であること

今回は新制度の授業料等減免と給付奨学金について書きます。
よろしくお願いします。

大学等の教育費について

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私立大学の初年度教育費

まずは文部科学省の各種調査結果から、私立大学の初年度の教育費を見てみます。
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(出典:平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について
いわゆる文系学部が約117万円、理系学部が約154万円となっています。

文系学部と理系学部で授業料の差が32万円もあります。

私立大学文系学部の初年度教育費117万円
私立大学理系学部の初年度教育費154万円

国公立大学の初年度教育費

次は国公立大学の入学料と授業料です。

授業料 入学金
国立大学 535,800円 282,000円
公立大学 538,294円 394,225円

(出典:国公私立大学の授業料等の推移より筆者編集)

入学金は私立より高いですが、授業料はかなり安いですね。

私立大学文系学部→入学金23万円、授業料78万円
私立大学理系学部→入学金25万円、授業料110万円
国立大学→入学金28万円、授業料54万円
公立大学→入学金39万円、授業料54万円

授業料等減免と給付奨学金について

制度の内容

ここから授業料等減免と給付奨学金について書きます。
文部科学省によると、これらの制度の概要は次のとおり説明されています。

授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援します。

授業料等減免と給付奨学金の内容は次のとおりです。


(出典:高等教育の修学支援新制度について

支援対象となる学校
 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
支援対象となる学生
 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援を受けられる金額は次の条件によって異なります。

  • 世帯の収入

  • 進学先の学校の種類
    (大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か)

  • 自宅から通学するか、1人暮らしをして通学するか

授業料等減免の上限額

住民税非課税世帯の学生の場合、授業料等減免の上限額(年額)は次のとおりです。
(以下、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。家族構成によって異なります。)

1. 昼間制

国公立
入学金
国公立
授業料
私立
入学金
私立
授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

2.夜間制

国公立
入学金
国公立
授業料
私立
入学金
私立
授業料
大学 約14万円 約27万円 約14万円 約36万円
短大 約8万円 約20万円 約17万円 約36万円
専門学校 約4万円 約8万円 約14万円 約39万円

3.通信課程

私立
入学金
私立
授業料
大学
短大
専門学校
約3万円 約13万円

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生の場合、支援額は2/3または1/3になります。

  • 世帯年収約270万円~約300万円で支援額は2/3

  • 世帯年収約300万円~約380万円で支援額は1/3

給付奨学金の給付額

学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構から毎月振り込まれます。

住民税非課税世帯の学生の場合、給付奨学金の給付額は次のとおりです。

1.昼間制・夜間制(月額)

国公立
自宅通学
国公立
自宅外通学
私立
自宅通学
私立
自宅外通学
大学
短大
専門学校
29,200円
(33,300円)
66,700円 38,300円
(42,500円)
75,800円
高等専門学校 17,500円
(25,800円)
34,200円 26,700円
(35,000円)
43,300円

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

2.通信課程(年額)

私立自宅通学
私立自宅外通学
大学
短大
専門学校
51,000円

例えば私立大学に自宅外から通学する学生への授業料等減免と給付奨学金は次のとおりです。

  • 授業料等減免
    入学金約26万円(上限)
    授業料約70万円(上限)

  • 給付奨学金
    自宅外通学75,800円×12=約91万円

授業料等減免・給付奨学金を支給されても必要な自己負担

先ほどの文部科学省の調査結果から、授業料等減免・給付奨学金を支給されても必要な初年度の教育費を確認します。

私立大学理系学部に入学した場合
授業料110万円-減免(上限)70万円=40万円
入学金25万円-減免(上限)26万円=0

よって、
自己負担する授業料40万円+施設設備費18万円=59万円

概算ですが授業料等減免の支援を受けても、入学初年度で約59万円を準備する必要があります。

4年間で授業料と施設設備費236万円必要ですね。

自宅外から通学する場合はアパート代などの生活費が別に必要です。
独立行政法人日本学生支援機構の「平成28年度学生生活調査結果」によると、居住形態別の生活費は次のとおりです。

区分
(昼間制)
自宅通学 自宅外通学
(下宿・アパート等)
国立大学 447,600円 1,101,000円
公立大学 439,800円 1,013,300円
私立大学 398,500円 1,131,600円
公立短大 356,900円 827,000円
私立短大 380,400円 871,500円

(「平成28年度学生生活調査結果」に基づき筆者編集)

例えば、自宅外から通学する私立大学生の平均生活費は約113万円ですが、年間で受け取れる給付奨学金は約91万円のため自己負担が必要な場合があります。

私立大学へ自宅外から通学する場合
平均生活費約113万円
給付奨学金約91万円

よって、 113万円-91万円=22万円(必要な自己負担)

授業料等減免と給付奨学金を受けたとしても授業料や施設設備費は必要です。
私立大学理系学部の場合は4年間で約236万円必要
自宅外から通学した場合は4年間で更に約88万円必要

まとめ

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いかがでしたか。
新制度の授業料等減免と給付奨学金について書きました。
注意点は次のとおりです。

①授業料等減免と給付奨学金の支援を受けるためには、世帯年収や資産の要件がある。
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
②授業料や入学金の支援を受けても、自己負担分の準備は必要である。

なお、授業料等減免・給付奨学金と併用する貸与奨学金についてはこちらの記事をご覧ください。

www.moriken-cfp.com

また、私立高校の授業料実質無償化についてはこちらの記事をご覧ください。

www.moriken-cfp.com

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。