新型コロナウイルスの影響で家計が急変した時に、高等教育修学支援制度（以下、「授業料等減免+給付型奨学金」と言います。）や奨学金で学費が支援されるか確認します。
休業要請で収入が激減したため学費の支払いが厳しくなったんだ。
授業料の減免や奨学金などの支援が活用できるか確認しましょう。
「授業料等減免+給付型奨学金」についてはこちらの記事をご覧ください。
貸与型奨学金についてはこちらの記事をご覧ください。
よろしくお願いします。
文部科学省から学生の方へのお知らせ
文部科学省から「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」というお知らせが2020年5月1日に出ています。
詳しいお知らせの内容は次のとおりです。
（出典：文部科学省ホームページ）
「授業料等減免+給付型奨学金」は2020年4月に開始しましたが、まだ申し込みをしていない方は4月以降に申し込みできます。
学生さんの学びたい気持ちを支援してくれるありがたい制度ですね。
「授業料等減免+給付型奨学金」での学生への支援
（出典：文部科学省ホームページ）
この支援の原則は、住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯を対象とするものです。
（4人世帯の目安年収が380万円以下です。）
住民税は前年所得をもとに算定されるため、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した場合は、急変後の所得の見込みによって要件を満たすことが確認できれば支援対象となります。
また、支援開始時期の原則は4月または10月ですが、家計が急変した場合は、随時、申請日の月から支給開始ができるようになります。
収入が激減して基準を満たせば、すぐに支給を受けられるんだね。
貸与型奨学金での学生への支援
（出典：文部科学省ホームページ）
もともとの第一種奨学金（無利子奨学金）と第二種奨学金（有利子奨学金）
とは別に次の奨学金で支援します。
緊急採用（無利子）奨学金
応急採用（有利子）奨学金
緊急採用・応急採用の奨学金については独立行政法人日本学生支援機構（以下、日本学生支援機構と言います。）によると次のとおり説明されています。
現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、次により奨学生として採用します。
緊急採用・応用採用の奨学金では、家計が急変した後の年間所得の見込み額が基準を満たした場合に利用できます。
（所得の基準については、緊急採用、応用採用、子どもの数などによって異なります。）
既に貸与奨学金を利用中でも、更に支援が必要であれば増額ができるよ。
奨学金相談センターについて
日本学生支援機構には奨学金相談センターがあります。
奨学金相談センター
電話：0570-666-301（ナビダイヤル）
海外からの電話、一部携帯電話、一部IP電話からは03-6743-6100
月曜～金曜：9時～20時（土日祝日・年末年始を除く）
貸与、給付、返還に関する相談に対応しているそうですが、新型コロナウイルスの影響で業務を縮小しているため電話が繋がりにくい状況になっているそうです。 日本学生支援機構のホームページによくある質問が掲載されています。
質問： 新制度の「家計急変」は、家計急変後の収入の状況を証明する書類が必要とのことですが、例えば数か月程度待ってからこうした収入に関する書類を十分揃えて申請した方が よいでしょうか。
回答：すぐに申請して頂いて結構です。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響による場合、急変後の収入については、１ヶ月分あればそれに基づいて審査します。
まとめ
いかがでしたか。
新型コロナウイルスの影響で家計が急変した時に、学費が支援される制度を確認しました。
「授業料等減免+給付型奨学金」は、急変後の見込みの所得が住民税非課税世帯か準ずる世帯の基準になると申し込みできます。
緊急採用（無利子）奨学金・応急採用（有利子）奨学金は、急変後の見込みの所得がそれぞれの基準を満たすと申し込みできます。
緊急事態宣言が5月末まで延長されました。
職業によっては今後の収入がますます不透明になるので、活用できる制度は活用しましょう。
緊急事態宣言が延長されて仕事が再開出来るのか不安だな。
今後は大学側の支援制度が広がることを願いたいです。
新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難になった方はこちらの記事をご覧ください。
最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
