2020年4月から私立高校の授業料実質無償化がスタートしました。
私立高校は授業料が高いイメージあるけど本当に無償になるの？
全国の私立高校の平均授業料を勘案して支援されます。
年収約590万円未満（※）の世帯に対して、39万6,000円が支給されます。
※両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安
今回は私立高校の授業料実質無償化について書きます。
よろしくお願いします。
高等学校の教育費について
まずは文部科学省の統計情報から、高等学校の教育費を見てみます。
以下、高等学校の教育費を「学習費総額」とします。
学習費総額は、学校教育費と学校外活動費の合計になります。
授業料は、学校教育費に含まれます。
学習費総額
(出典：平成30年度子供の学習費調査)
学習費総額は、公立高校では45.7万円、私立高校では97万円となっています。
前回調査の平成28年度と比べると、公立高校ではほぼ同額、私立高校では6.8％減少しています。
私立高校の学習費総額はやっぱり高いね！
公立高校の2倍以上ですね。
平成30年度の学習費総額は次のとおりです。
| 学校教育費 | 学校外活動費 | 学習費総額 （合計） |
|
|---|---|---|---|
| 公立高校 | 28.0万円 | 17.7万円 | 45.7万円 |
| 私立高校 | 71.9万円 | 25.1万円 | 97.0万円 |
授業料や入学金は学校教育費に、学習塾や家庭教師の費用は学校外活動費になります。
学習費総額＝学校教育費＋学校外活動費
学校教育費→授業料、入学金など
学校外活動費→学習塾、家庭教師の費用など
詳しくは、平成30年度子供の学習費調査の結果についてをご覧ください。
学校教育費
次に学校教育費の内訳を見てみます。
（出典：平成30年度子供の学習費調査）
学校教育費は公立が280,487円、私立が719,051円です。
その中で後に関連しますが、授業料は公立が25,378円、私立が230,026円です。
| 学校教育費 | うち授業料（支出割合） | |
|---|---|---|
| 公立高校 | 28.0万円 | 2.5万円(9.0%) |
| 私立高校 | 71.9万円 | 23万円(32.0%) |
私立高校の授業料は公立高校の9倍以上です。
私は私立高校に通っていましたが、改めて見ると授業料が高いですね。
公立高校の授業料は約2.5万円
私立高校の授業料は約23万円
学校外活動費
学校外活動費についても見てみます。
（出典：平成30年度子供の学習費調査）
| 学校外活動費 | うち補助学習費 （支出割合） |
|
|---|---|---|
| 公立高校 | 17.7万円 | 14.8万円(84.0%) |
| 私立高校 | 25.1万円 | 19.4万円(77.0%) |
補助学習費とは、家庭内学習費、家庭教師費、学習塾費などを言います。
大学進学に向けて予備校に通う場合が考えられますが、私立高校の授業料実質無償化の対象外なので、これらの費用は別に貯蓄しておく必要があります。
私は予備校に通わず自宅で勉強しました。
その時に購入した参考書や問題集は家庭内学習費になります。
私立高校の授業料実質無償化（高等学校等就学支援金の制度改正）
ここから新制度の私立高校の授業料実質無償化について書きます。
（出典：文部科学省ホームページ）
年収が約590万円未満の世帯で39万6,000円の支援となります。
公立高校に通う場合で年収が約910万円未満、または、私立高校に通う場合で年収が約590万円以上910万円未満だと11万8,800円の支援となります。
先ほどの情報によると、私立高校の授業料が約23万円、公立高校の授業料が約2.5万円でしたので世帯の年収によっては実質無償化ですね。
令和2年4月分から6月分について
（出典：文部科学省ホームページ）
今年の4月分から6月分に対象となる方の判定基準は
都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額（両親2人分の合計額）により判定します。
会社員の方であれば毎年5月頃に送られる「給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収税額の決定通知書」などで確認することが出来ます。
この判定基準での世帯の年収ごとの支援上限額は次のとおりです。
| 世帯の年収目安 | 支援の上限額 | 平均的な授業料 | |
|---|---|---|---|
| 私立高校に 通う場合 |
590万円未満 | 39万6,000円 | 23万円 |
| 私立高校に 通う場合 |
590万円以上 910万円未満 |
11万8,800円 | 23万円 |
| 公立高校に 通う場合 |
910万円未満 | 11万8,800円 | 2.5万円 |
世帯の年収目安は、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安です。
令和2年7月分以降について
7月分以降に対象となる方の判定基準は 市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額 により算出します。 課税標準額は、先ほどの「給与所得等に係る市民税・都民税 特別徴収額の決定通知書」で確認出来ます。
市町村によっては課税標準額と調整控除額が記載されていないことがあります。
マイナンバーを持っている方はマイナポータルで確認することも出来ます。
この算出式により判定した結果、支援の対象になる世帯の年収目安は次のとおりです。
両親のうち1人が働いている場合
| 子の人数 | 11万8,800円の支給 | 39万6,000円の支給 |
|---|---|---|
| 子1人 (高校生) |
～約910万円 | ～約590万円 |
| 子2人 (高校生・中学生以下) |
～約910万円 | ～約590万円 |
| 子2人 (高校生・高校生) |
～約950万円 | ～約640万円 |
| 子2人 (大学生・高校生) |
～約960万円 | ～約650万円 |
| 子3人 (大学生・高校生・中学生以下) |
～約960万円 | ～約650万円 |
※給与所得以外の収入はないものとします。
両親共働きの場合
| 子の人数 | 11万8,800円の支給 | 39万6,000円の支給 |
|---|---|---|
| 子1人 (高校生) |
～約1030万円 | ～約660万円 |
| 子2人 (高校生・中学生以下) |
～約1030万円 | ～約660万円 |
| 子2人 (高校生・高校生) |
～約1070万円 | ～約720万円 |
| 子2人 (大学生・高校生) |
～約1090万円 | ～約740万円 |
| 子3人 (大学生・高校生・中学生以下) |
～約1090万円 | ～約740万円 |
※給与所得以外の収入はないものして、両親の収入は同額とします。
授業料以外の費用負担について
授業料が無償化されたとしても、それ以外の学校教育費、学校外活動費は必要です。
先ほどの「平成30年度子供の学習費調査」によると
私立高校の学習費総額97万円－授業料23万円＝74万円
私立高校の場合で年額74万円の費用は自己負担となります。
特に大きな費用は次の3項目です。
学校納付金等 21.6万円
入学検定料・入学金、施設設備資金などの費用です。
施設設備に関する費用は入学時のみの場合もあり、高校によるそうです。補助学習費 19.4万円
学習塾費や家庭教師費などの費用です。
出来れば予備校などに通わずに自主学習で進学を目指したいものです。通学関係費 11.4万円
一番大きいのは定期代などの交通費でしょう。
その他、通学用自転車、かばん、雨傘などの購入費です。
私立高校は施設設備費などの学校納付金の負担が大きいですね。
公立高校の学習費総額45.7万円－授業料2.5万円＝43.2万円
公立高校の場合で年額43.2万円の費用は自己負担となります。
特に大きな費用は次の3項目です。
補助学習費 14.8万円
通学関係費 7.9万円
学校納付金等 5.5万円
公立高校は学習塾や家庭教師などの補助学習費がトップです。
授業料が無償化されても学校教育費や学校外活動費は自己負担となります。
私立高校は3年間で約222万円必要な場合があります。
公立高校は3年間で約130万円必要な場合があります。
まとめ
いかがでしたか。
新制度の私立高校の授業料実質無償化について書きました。
注意点は次のとおりです。
私立高校の授業料が実質無償化するには世帯年収の目安がある。
授業料が無償化されても、その他の学校教育費や学校外活動費は自己負担となる。
東京都民の方は、東京都の制度である、 私立高等学校等授業料軽減助成金も併せて支給されます。
詳しくはこちらの記事を是非ご覧ください。
なお、大学の授業料等減免と給付奨学金についてはこちらの記事を是非ご覧ください。
授業料が無償化されても必要な費用があるんだね。
私立高校の場合、授業料以外に3年間で222万円必要な場合があります。
今すぐにでもコツコツと積み立てを始めてみるよ
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
